山形県議会 2022-12-01 12月06日－02号
計画戸数が千七百戸でありましたが、現在、千戸を超える住宅団地になっています。 良好な居住環境が提供されることを期待し、土地を求めて移り住んだ方々からすれば、当初計画とあまりにも違い過ぎ、言葉にならない、諦めのようなものを感じています。建設が予定されていた中学校も、さらに、治安に貢献する予定の交番所も設置されず今日を迎えています。
計画戸数が千七百戸でありましたが、現在、千戸を超える住宅団地になっています。 良好な居住環境が提供されることを期待し、土地を求めて移り住んだ方々からすれば、当初計画とあまりにも違い過ぎ、言葉にならない、諦めのようなものを感じています。建設が予定されていた中学校も、さらに、治安に貢献する予定の交番所も設置されず今日を迎えています。
災害公営住宅は、平成三十一年三月末で計画戸数一万五千八百二十三戸全てが完成いたしました。また本年、災害公営住宅整備の記録が土木部によって発行され、国、県、市町、その他関係機関における取組や課題への対応、今後に向けた提言等が公表されました。各担当者の当時の情熱や労苦が伝わり、興味深く拝読いたしました。マンパワーの不足、資材不足、入札不調、国の制度との整合。混乱する中での整備計画の編成。
県内で整備された災害公営住宅一万五千八百二十三戸のうち木造の計画戸数は三千七百九十二戸、県内八つの市と町は工務店協同組合や推進協議会をつくり地元の建設業にかかわる企業を結集して総工事費、概算四百五十八億円に上る仕事を地域の力でやり上げました。
総面積17.5ヘクタール、計画戸数4,500戸、計画居住人口１万人、８区画に６棟のタワーマンションを中心としたオフィス・商業用の複合機能を備えた首都圏最大級のまちづくりが本格的にスタートしています。地区によって既に住居が進み、商業施設もオープンし、子供たちがベイタウンの小学校に通い、また、ベイタウン側から若葉地区のマーケットに買い物に行く人々もふえ、活発な交流が行われています。
これまで最大の懸案でありました災害公営住宅の整備については、ことし三月で計画戸数一万五千八百二十三戸全てが完成し、また防災集団移転促進事業についても計画地区百九十五地区全てで造成工事が終了し、その後の住宅建築なども順次進められ、恒久的な住環境が整いつつあり、五月には名取市閖上地区でまち開きが行われたところでもあります。
復興公営住宅の整備が進み、計画戸数4,890戸のうち本年３月１日現在で4,767戸への入居が開始されております。 私の地元二本松市でも４団地に合計346戸の復興公営住宅が完成し、平成28年10月から順次入居が始まり、入居者の皆さんの生活も大きな問題もなく過ごされているように見受けられます。
地震被害を軽減するためには、住宅・建築物の耐震化が重要であるが、昨年度の民間住宅の耐震診断・耐震改修費補助金について、当初の計画戸数に対する実績と近年の状況について伺う。
千葉ニュータウンの計画人口についてですが、平成16年の事業計画変更の際に、平成13年３月末の入居実績約７万8,000人をベースとし、これに未処分土地の用途ごとの計画戸数に１戸当たりの想定人数を乗じた人数を加え、15万3,000人と算出しております。
災害公営住宅の整備については、計画戸数一万五千八百二十三戸の全てに着手し、九七％に当たる一万五千四百十五戸が完成しました。防災集団移転促進事業については、百九十五の全ての計画地区で造成工事等に着手し、このうち百九十四地区で住宅などの建築工事が可能となりました。
東日本大震災から七年半が経過し、県の復興計画発展期の初年度という節目を迎え、災害公営住宅の整備については、計画戸数一万五千八百二十三戸に対し、その九八・四％に当たる一万五千五百六十二戸が完成し、残りの二百六十一戸についても今年度中には完成する見通しとなっております。
この計画なんですが、平成23年度から10年間としておりまして、29年度末までの進捗状況としましては、新築、建てかえ、改修工事等の計画戸数２万3,488戸に対しまして、実施戸数が１万4,082戸となっておりまして、進捗状況は約60％となっております。
現状で本県の復興は知事のリーダーシップによる国、県、市町村の連携のもと着実に進んできており、県が毎月発行している復興の進捗状況の最新版によりますと、被災された方々の生活再建の柱となる災害公営住宅は一万五千三百六十一戸の計画戸数に対し、平成三十年二月二十八日現在での着手戸数は九八・五％、完了戸数は九五・六％とほぼ完了のめどがついた数字となっております。
改めて確認するんですが、さっき30万人という数字が出ましたけど、千葉ニュータウンの計画っていうのは1966年、昭和41年から始まって、さっきも出てました昭和53年、1978年にＵＲが参入してきて本格的に進んでいくということになるわけですが、その一番最初の計画は、計画人口がどのぐらいで、計画戸数がどのぐらいですか。 ◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
平成二十九年十一月末現在の整備状況は、計画戸数一万六千戸のうち、九四％に当たる一万五千戸が完成しており、着実に整備が進んでおります。しかしながら、津波被害が甚大であった沿岸部の市町においては、用地の確保や住民意向の把握などに時間を要し、一部の市では、完成時期が平成三十年度となっております。
計画戸数七千棟、計画人口二万二千四百人、面積二百二十五・六ヘクタールの新しい宅地も整備が進み、マンションや戸建て住宅が整然と立ち並び、九月十一日現在で一万五千四百三十九人の住民の方が暮らしておられます。 このレイクタウン構想が最初に事業化になったのは昭和六十三年のことであり、旧建設省の新規事業に採択された調査費の予算化がなされました。
災害公営住宅の整備については計画戸数約一万六千百戸の九六％に当たる約一万五千五百戸の整備に着手し、このうち約一万三千八百戸が完成しました。防災集団移転促進事業については、百九十五の計画地区のうち百八十八地区で住宅などの建築が可能となりました。この結果、山元町のつばめの杜地区や新坂元駅周辺地区などでまちびらきが行われ、東松島市の野蒜ケ丘地区などでは宅地の引き渡しが行われました。
東日本大震災から六年半が経過し、県の復興計画の再生期最終年度を迎え、災害公営住宅の整備については計画戸数一万六千九十三戸に対し、その九〇％に当たる一万四千五百二十九戸が完成し、今年度末までには約九八％の一万五千七百五十五戸が完成する見通しとなっております。
市町村実施の地域の除染は、住宅除染が計画戸数42万戸について今年度でほぼ終了と報告されていますが、実際に除染を実施した戸数は32万戸となっており、調査のみで終了とみなされた戸数が８万8000万戸に上っています。 実施主体の市町村によって基準に相違があったために、希望していたのに実施されなかった住宅があるとともに、所有者所在不明等のため調査も行っていない住宅も残されています。
防災集団移転促進事業や土地区画整理事業の進展によって九割強の地区で住宅の建築が可能となり、災害公営住宅についても計画戸数の九割強が完成する予定であるほか、三陸縦貫自動車道の延伸などによって交通網も充実するなど、いわば再生期の総仕上げの年であります。再生期の最後、県はどのように復興に取り組もうと考えているのか、また復興を最後までなし遂げるという知事の決意はどうかお伺いをいたします。
現在の計画戸数は一万五千九百五十戸ですから、まだまだ災害公営住宅を建設することは可能です。仙台市は石巻市や福島県など他地域で被災し移住してきた方からも、災害公営住宅への入居希望を聞きながら、整備目標戸数にその数を含めず約六百戸少ないままで整備を終えようとしています。そのために仙台市内には何度も抽せんに外れた方が多くいます。